国内不動産の限界一覧

家賃・入居率の低下


◆家賃・入居率共が特にここ数年、下がり続けている。
 

地方は言うに及ばず、平均すると、首都圏及び東海地区でも家賃・入居率共、毎年下がり続けています。これは大家でもある私は、ひしひしと実感しています。
 
人口減少社会に突入している以上、当然のことかも知れません。住宅地の地価は毎年の公示価格からもわかりますが、ここ20年下がり続けています。この間、一時、「下げ止まった」時もありましたが、それは一部であって、決して「上昇傾向」に転じたわけではありません。
 

賃貸住宅の入居率は、「平成20年住宅・土地統計調査」によると、昭和33年以来、賃貸住宅総数は増加にある一方、入居割合は減り続け、全国平均86%台になっています。
 

このトレンドは今後も同じで、益々空室率が高くなります。

家賃・入居率の低下を詳しく見る

不動産はロケーション


不動産は、「1にロケーション、2にロケーション、3にロケーション」

不動産は、「1にロケーション、2にロケーション、3にロケーション」と言われます。
ロケーションさえ間違わなければ、失敗は最小限に留められます。
 
どうして魚が泳いでいない大海に釣り糸を垂れるのか、どうして魚がたくさん泳いでいて「入れ食い」状態の市場が近くにあるにも関わらず、場所を変えて釣り糸を垂らさないのか。
 
今の時代、年間賃料収入1億円以上を稼いでいる不動産投資家も、アパート数棟を所有している大家さんも、余程鈍感でなければ分かっていると思います。
 
ではなぜ行動しないのでしょうか?

不動産はロケーションを詳しく見る

デフレ/大増税

◆デフレ、大増税のダブルパンチ

日本ではご存知の通りデフレが進行しています。日本人の平均年収は毎年下がり続けています。この先もその傾向に歯止めはかからないと思います。
国税庁「平成21年分 民間給与実態統計調査」によると、平成21年(平成21年12月31日現在)の平均年収は405.9万円で、前年の429.6万円に比べ-23.7万円(-5.5%)の大幅減少となりました。

これは、ある一定規模の正規社員を母数にしている国税庁の調べですが、地方の中小企業含めた数字の指標ですと、さらに平均給与は下がり、この10%減が一般的で、既に300万円台に突入しています。
それにしても、国税庁調べの水準でも、平均年収も既に300万円台に突入も言っても過言ではありません。

デフレ/大増税を詳しく見る

資産組替

海外不動産への資産組替は有効か

海外不動産への組替をする場合、相続税に焦点を当ててみますと、基本的には海外不動産も物件を所有した場合、相続税が生じます。これを逃れるためには、大きく言えば2つのハードルがあります。



 

資産組替を詳しく見る

新築高級分譲コンドミニアム700万円を一括借上
【利回8%超で10年保証】