デフレ/大増税

◆デフレ、大増税のダブルパンチ

日本ではご存知の通りデフレが進行しています。日本人の平均年収は毎年下がり続けています。この先もその傾向に歯止めはかからないと思います。
国税庁「平成21年分 民間給与実態統計調査」によると、平成21年(平成21年12月31日現在)の平均年収は405.9万円で、前年の429.6万円に比べ-23.7万円(-5.5%)の大幅減少となりました。

これは、ある一定規模の正規社員を母数にしている国税庁の調べですが、地方の中小企業含めた数字の指標ですと、さらに平均給与は下がり、この10%減が一般的で、既に300万円台に突入しています。
それにしても、国税庁調べの水準でも、平均年収も既に300万円台に突入も言っても過言ではありません。


サラリーマンの平均年収の推移
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◆不動産資産は、消費税アップ前に売却をすべき

物が売れないから「経済デフレ」も起きています。当然人口が縮小しているから、家賃・テナント賃料も値下がり「資産デフレ」も起きています。

そして、借金国家財政破綻の懸念もあり、財務省念願の消費税大幅増税が時間の問題となり、さらに相続税増税が益々懸念されています。

消費税が増税されるとアパートやマンションなどの不動産価格はどうなるか。
それは、売却時にかかる消費税分を物件に上乗せできる筈がありません。
ですから、実質売主が被らなければならず、その分値下がりです。

不動産投資家は、常に投資利回りで判断しているからです。
仮に2年後に10%に増税された場合、建物評価は消費税増税分だけでも5%の値下がりとなります。
不動産資産の値下がり分の数%を考慮すれば更にその数字はアップします。

ですから、ここ2年が勝負の分かれ目で、資産組み換えを検討されている方の場合、今から売却の準備をしなければならないと考えます。流動性が低い不動産ですから、売却に1~2年かかることを覚悟すべきです。売り急ぐと買い叩かれます。ですから、近い将来、何割かの資産を組み替えようとしている不動産資産家は早急に対策をすべきです。

しかし、日本の税金、酷いと思いませんか?
不動産を購入すると、不動産取得税・登録免許税、本来これだけで十分な筈なのにさらに消費税ですよ。そして毎年の固定資産税。そして、利益が出たら40%近く持って行かれるんですから・・・


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