資産組替

海外不動産への資産組替は有効か

海外不動産への組替をする場合、相続税に焦点を当ててみますと、基本的には海外不動産も物件を所有した場合、相続税が生じます。これを逃れるためには、大きく言えば2つのハードルがあります。



 


まず、はじめに一般的なことですが資産家自身が、「非居住者」になることです。できれば、リタイアメントビザなどを取ってその地に永住する法的根源を持つことをお勧めします。

日本では「5年」というのが免税してくれる1つの目安の年数です。
以前はこの「5年」というのがありませんでしたが。よって、「5年以上非居住者」にならなければなりません。

そして、次のハードルとして相続される子側(相続人)も「5年以上の非居住者」にならなければなりません。
この両者の「5年」という年数がクリアできて初めてこのハードルを越えることができます。そうでなければ、「親子間」に関して言えば相続時には相続税が最高55%発生します。日本の当局は、相続税に関して、締め付けを厳しくしつつありますが、5年をクリアしている非居住者である親だったら、相続税率の高い国に住んでいる子におとなしくそのまま相続するでしょうか?

世界では身近なところで、香港・マカオ・シンガポール・マレーシアなど相続税や贈与税が全くないか、あっても低税率のところも多く、日本が全く逆行した方向に向かっています。

本当の資産家は、まず税を考えてから投資先を決めるようです。
30年後に、投資先さえ間違わなければ、億万の資産構築も全く夢ではなく、その可能性もある貴方でしたら、税を今から勉強し、将来に備えておくことをお勧めします。

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